【別紙②】救済制度（返金条件）について

本書は、本契約第8条に基づき、着手金および返金に関する救済制度の条件を定めるものである。

第1条（救済制度の趣旨）

本救済制度は、乙の経済的負担および心理的リスクを軽減することを目的とし、無条件返金を約束するものではない。

第2条（着手金の内訳）

着手金は、以下の費用を含むものとする。

• 初期ヒアリング・状況整理
• 基本プラン設計
• 稼働費・交通費・宿泊費等の実費
• 各対応に要する準備費用

第3条（返金対象となる範囲）

返金の対象となるのは、着手金のうち「後払い分」に限る。

「先払い分」（事前に発生する実費・稼働費等）は、原則として返金対象外とする。

第4条（返金条件）

以下の条件をすべて満たす場合に限り、返金を検討する。

• 本サービスを一定期間（概ね【　】日以上）継続したこと
• 乙本人が、本サービスによる変化・納得を得られなかったと申し出たこと
• 甲乙間で協議を行い、救済制度の適用が相当と判断されたこと

第5条（返金額）

返金額は、後払い分の 最大50％を上限 とする。

なお、返金額は「支払済の着手金（後払い分）の費用」を考慮して決定する。

第6条（返金対象外となる場合）

以下の場合、返金は行わない。

• 虚偽の申告があった場合
• 契約内容・注意事項に著しく反する行為があった場合
• 天災・医療上の急変等、甲の責に帰さない事由による中断

第7条（到達報酬との関係）

到達基準を満たし、到達報酬が発生した場合、着手金は返金対象外とする。